熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。こういうことがない限り、これからの日本農業だけでなしに日本経済全体の問題として大きなデッドロックに乗り上げていくのではないかというふうに思います。
工業製品の輸出偏重でなくて、もっともっと内需を拡大し、そうして経済政策の体質を変えていく。こういうことがない限り、これからの日本農業だけでなしに日本経済全体の問題として大きなデッドロックに乗り上げていくのではないかというふうに思います。
1995年のＷＴＯウルグアイラウンドで、農産物を工業製品と同列に置き、自由貿易を口実に米の輸入が開始をされました。これ以後、毎年77万トンものミニマムアクセス米、いわゆるＭＡ米を輸入がされています。以後、ＴＰＰ、ＦＴＡの実施で、様々な農産物の貿易障壁の撤廃、関税の引下げが行われ、食の海外依存が加速され、食料自給率が一貫して低下をしてきました。
３つ目の潮流であるグローバル化に関しては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和され、県産食材や工業製品などの輸出拡大に向けた環境が整いつつあります。このため、社会経済活動の回復が進むアメリカやフランス、タイ、シンガポールの展示会への出展を積極的に行い、コロナ禍で中断していた対面での営業活動を再開しました。
長崎県では、新たな工業製品の開発を支援する長崎県工業技術センターを運営されておられます。これまでも多くの事業者が活用し、新製品の開発を行ってきたものと思います。販路拡大についても、支援制度を整備し取り組んでいただいているところではありますが、事業者サイドとしては、行政機関に使用実績があることは新規顧客の開拓にかなり優位ではないかと考えております。
半導体は、パソコンやスマートフォン、自動車等の現代の生活に欠かせない工業製品材料であり、また、デジタル社会を支える重要基盤です。現在、世界的な半導体不足から、各国政府は、自国内で半導体を生産することの戦略的重要性を認識し、サプライチェーン強靱化に向けた取組を進めています。
今回、施策展開特別枠を設けたことは、県民目線を意識しながら連携事業というものを予算の面から後押しするという意思の表れでありますが、予算要求概要を見てみますと、特別枠で足りないと思われるのは稼ぐ力、つまり山形県の品質の良い農産品、また優れた工業製品などを広報・販売する連携が薄いことです。とかく山形県人は売り込む商才が下手だという評判は枚挙に尽きません。
海外向けには、現下の円安の利点を活かし工業製品や食品等の輸出拡大を図るため、海外での展示会や商談会への出展等に対する支援や現地小売店での長野フェアの開催などを行います。
県では、これまでも、海外見本市の出展支援、また越境ＥＣなどのオンライン海外販路開拓支援の実施、そして海外バイヤー招聘商談会、ものづくり総合見本市の開催などによりまして、優れた工業製品や魅力ある県産品などの輸出促進に取り組んでいます。
一部の県立高校においては、こうした要素を取り入れた取組を始めており、例えば豊橋工科高校では、芸術大学と連携をして工業製品を使う人に寄り添う機能とかたちについて学んでおり、ものづくりにおけるデザインの役割や意義に対する理解を深める学習活動を行っている。
我が国は、多くの工業製品を中国での生産に頼らざるを得なくなっており、参加各国に加入を働きかけるならば、中国と台湾は同等にしなければなりません。 よって、意見書案第一号に反対します。 議員の皆様方におかれましては、御深慮の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 有近眞知子さん。
しかしながら、コロナで今マイナス成長に恐らくなっていると、統計が取れていませんので分かりませんけれども、恐らくマイナス成長になっているというふうに思いますし、先日工業製品出荷額も非常に厳しい状況だというふうな報道もありました。そういった意味では押し下げ要因がかなりありますから、これから回復していくというには大変な御努力を要さなければならないというふうに思います。
信州の中小企業が生産する工業製品のグローバル展開と世界的な産業連携ネットワークの拠点づくりとしまして、官民協働の展示商談会であります諏訪圏工業メッセへのさらなる支援の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。林産業労働部長に伺います。 国が新しい資本主義を掲げて人や技術、ＤＸ、ＧＸへの投資を進める中で、中長期的に県内製造業の振興をどのように進めるか。
47 ◯前田食の安全・地産地消課長 今、委員から御質問がありました、主なもので、ＧＡＰと有機ＪＡＳ、減農薬・減化学肥料と、その辺が本県の農家の方が取り組まれているところが多いですが、まず、ＧＡＰの認証制度ですが、これは国際水準、日本水準、県の水準がありますけれども、農業生産の各工程の実施とか記録、点検評価を行って、工業製品などと同様に、安全や環境に対する
ふるさと納税は、菅元総理の主導により創設された制度で、ふるさとを含めた全国の市町村や都道府県に寄附した場合、寄附額の一部が翌年の県民税や市町村民税から控除され、寄附した方が地域の農製品や工業製品、サービスなどを返礼品として受け取ることができるものであります。当初は、返礼割合が過剰であったり、現金や商品券といった本来の地場商品と関係のないものが返礼品となっていることから、問題となりました。
豊作、不作の作柄に価格は左右されやすく、工業製品のように価格転嫁ができません。また、野菜価格安定制度や収入保険制度は収入金額のみを保障する制度で、費用部分は考慮されていません。国が目標とする食料自給率45％のためにも、農家が再生産できるよう、農産物への価格転嫁が消費者にも理解が得られるシステムが必要と考えます。
伝統的工芸品には、師弟制度が根底にあることや、他の工業製品と比べ、家内工業的であることなどが、職人や後継者の減少につながっているという構造的な課題があるということも承知しておりますが、こうした中で、この技術や技法の次世代への継承と後継者の育成について、今、県としてどのように取り組んでいかれているのかお尋ねしたいと思います。
関係機関とより一層連携を深めて、農林水産品、工業製品、伝統工芸品などのバラエティーあふれる県産品の輸出促進に取り組んでまいります。 私からは以上です。 90 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
敦賀－苫小牧の途中で酒田港にローロー船が寄港できれば、大消費地である札幌、京阪神、福岡などとつながることになり、山形県が誇る農林水産物の販路拡大や工業製品の物流の効率化など、本県の産業振興に大きく貢献するものと考えます。
また、ビジネスマッチングや展示会出展支援等による県内企業の取引創出・拡大とともに、優れた工業製品をみやぎ優れＭＯＮＯに認定するなどの情報発信に取り組み、新技術を生かした製品の販路拡大を支援してまいりました。県といたしましては、革新的技術を核として成長を目指すスタートアップ企業の支援など、これまでの取組を一層強化し、宮城発の新技術の実用化をより積極的に進めてまいります。
単年度予算で限られた予算を消化するとなると、より効率の良い大量生産の、翻った言い方をすれば、いわゆる工業製品という志向になってしまうので、これはぜひ林務部としても、横断的に教育委員会に協議し、年次計画や特別支援学級等からでも結構ですから、少しずつ信州材を使った環境整備に努めるべきかと思います。これはどなたにお聞きすればよいでしょうか。